<<賃貸住宅の初期費用には何がある？>>売買賃貸仲介・管理業務・高齢者向けアパート

最も代表的な初期費用に「敷金」「礼金」があります。敷金は借主による月額家賃の支払い滞納時にその弁済に充てられるもので、賃貸借契約時にあらかじめ貸主に預けておく金銭です。

敷金にはもう一つ、原状回復費用への充当という用途があります。「原状回復」とは、賃貸借契約を終了し借主が住居を退去するときに、住居を借主が住み始めたときの状態に戻すことを言います。ただし、通常生活する中で生じた経年劣化や損耗については、借主は原状回復義務を負わないので、不注意で付けた損傷などがなければ、退去時の精算により丸々返還されることになります。地域や物件によっては「保証金」と呼ばれることもありますが、意味合いは敷金と同じです。

礼金は、その名の通り貸主に対する「お礼」の意味合いで支払われるもので、慣習的な費用になります。礼金は後に返還されることはありません。

敷金・礼金ともに家賃の1カ月~2カ月分で設定されていることが多いようですが、物件ごとに異なるので確認が必要です。

以上を踏まえると、賃貸住宅を借りるとき、家賃だけを見て決めてしまうと、あとで初期費用の高さに悲鳴を上げることになるかもしれません。地域や物件ごとに条件は異なりますが、一般的に家賃半年分は初期費用としてまとめて支払うことになると考えられます。たとえば、家賃が8万円の物件に入居する場合、初期費用50万円前後が相場です。

「初期費用」のカテゴリーには含まれませんが、引越し代金や家具・電化製品の購入費用も考慮する必要があります。転居に伴う費用として、初期費用にこれらの料金を加えた金額は貯金しましょう。複数の引越し会社から相見積もりを取ったり、中古家具・電化製品を購入したりすることで費用を抑えられる可能性はあります。それでも、引越し距離や購入物品の数によっては、数十万円が必要です。

費用を抑えるためには、家賃だけでなく初期費用の条件に着目するべきでしょう。最近では敷金や礼金が必要ない、あるいは安い設定にしている物件も増えています。「フリーレント」といって、入居後しばらく「無料期間」として家賃の支払いが不要となる物件もありますし、仲介手数料が安い物件もあります。

初期費用の条件や金額は多様化の傾向にあるので、少しでも安い物件を探すのであれば、インターネットや雑誌などを通してじっくり情報を得るようにしましょう。